事業内容

自治体向け事業

1. 固定資産関連事業
　土地と建物の価格を専門とする当組合は、そのノウハウを生かして固定資産関連事業を行っております。
1-1. 土地関連
1-1-1. 宅地評価
標準宅地評価 　不動産鑑定士の豊かで確実な知識と、地域にも精通した長年の経験と膨大な資料に基づいて、宅地評価の一連の工程を有機的かつ効率的に行えます。
路線価付設
宅地各筆評点数付設
1-1-2. その他の土地評価
標準地（農地・林地）評価 　宅地評価より難しい点の多いこれらの評価は、バランス感覚と幅広い視野を必要とします。
　土地評価のプロ集団である当組合では、全地目の評価を正しい理論に基づいて行い、適正かつ公平な固定資産税課税をお手伝いいたします。
雑種地（宅地比準）の認定
及び
評点数付設
農業用施設用地の認定
及び
評点数付設
1-1-3. 基準作成
評価事務取扱要領の策定 　市町村毎の実情に合致した、固定資産土地評価事務取扱要領を作成いたします。
1-2. 家屋関連
家屋全棟調査 　適正な家屋課税の基礎となる家屋全棟調査は、必須の作業となっております。家屋台帳、補充台帳との照合を現地調査に基づいて行います。
　航空写真などによる確認とは異なり、家屋の有無だけではなく床面積や用途の照合も同時に行えるので、評価を要する家屋のピックアップが確実に出来ます。
家屋評価 　専門職としての知識を生かし、難しいと言われる使用資材、施工量、品等などの判定を適正に行います。
　全ての作業は現地調査によって確認し、得られたデータは分析を重ねて市町村毎の実態に合わせて価格に反映させていきます。情報公開や地方分権など、これからの社会の流れにも対応する信頼性の高い評価をお約束いたします。
2. 公会計・財産管理関連事業
公有財産台帳整備
及び
財産評価		 　行政財産・普通財産の区分やデータ化、売却可能資産の選別や財産評価など、煩雑で専門知識の必要な事務を支援いたします。
　評価については公的評価との一元化を図り、適正かつ均衡のとれた評価を行うことで、自治体の客観的な財政状況を的確に把握することが可能になります。
公会計関連事業 　新公会計制度に対応した各財務諸表・各指標の策定を支援いたします。
3. システム関連事業
　大量データ処理を必要とされる固定資産評価における長年の実績とノウハウを元に、より効率的かつ扱いやすいシステム環境をローコストで提供いたします。
3-1. 地理情報システム（GIS）
　既存の数値地図をベースに各種データを関連付け、属性データとして閲覧が出来ます。
　地籍管理システム・道路台帳システム・下水道管理システム・公有財産台帳システムなどの運用も出来ます。
　数値地図が無い場合でも、ラスターデータを元にゼロからの構築が可能です。		 地理情報システム（GIS）
3-2. 固定資産基本図
　固定資産評価（土地・家屋）の全情報がこの1枚にて閲覧可能となります。画地計測の基本図面として活用が可能です。 固定資産基本図
3-3. 家屋評価計算システム
間取り図作成機能 部分別各評点数の自動計算
　間取り図作成機能によって部分別各評点数を自動計算することにより、迅速かつ正確な評価事務を行うことが出来ます。
　事業のシステム化、データのデジタル化、ネットワークの有効利用化はあらゆる分野で進んでおります。より優れ、使いやすいシステム環境の構築を可能にするには、専門職としてのスキルの有無が大きな要因となります。
　地域に根差した多方面での事業実績を持つ当組合では、それぞれの事業に特化したシステムを無駄なく有効にリンク活用させることが出来ます。さらに、固定資産関連事業とシステム関連事業を一体的に運用することにより、費用の低減や毎年の更新事業の容易性も得ることが出来ます。
4. その他の事業
　不動産鑑定士としての専門知識と経験を活かしつつ、時代のニーズや先端技術を取り入れながら、これらの関連事業並びに不動産総合コンサルティング（不動産の証券化、企業不動産の時価評価、民事再生法に係る不動産調査事業など）をお手伝いします。

法人・個人向け事業

　当組合には多数の不動産鑑定士の他、税理士･建築士･ファイナンシャルプランナー･不動産カウンセラー･不動産コンサルティングなど、不動産に関する専門家が所属しております。大量かつお急ぎの鑑定評価や、総合的な不動産デューデリジェンスなど、個人事務所では対応不可能な不動産に関する各種事業に取り組んでおります。

ページの上部へ

メニュー